よくある質問

FAQ

【事業概要について】

事業の概要を教えてほしい

事業の概要は下記の通りです。

  1. 補助対象者

    愛媛県内で旅館業法の許可を受け、愛媛県内で旅館業を営む者。ただし、店舗型性風俗特殊営業を行う者を除く。

  2. 補助対象事業

    (1)業界団体が定める「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の第3に定める「具体的な感染防止対策」に対応するため実施するもの

    (2)観光客等のニーズに対応して観光施設等の機能やサービス、質を向上・充実させるために実施するもの

  3. 補助上限額

    1宿泊施設当たり5百万円(補助対象経費の1/2以内、下限10万円)

  4. 補助対象期間

    令和2年5月14日から令和4年1月31日までに支払いを含め実施が完了する(または、している)もの

  5. 申請受付期間

    1次申請:令和3年8月2日(月)から9月10日(金)まで
    (令和2年5月14日から令和3年8月1日までに支払いを完了した事業が対象)

    2次申請:令和3年9月15日(水)から12月28日(火)まで
    (補助対象期間内(令和4年1月31日まで)に支払いを完了した事業が対象)

この事業の予算はどのくらいあるのか。また、現在の残額はどのくらいか

予算額は、約10億円です。
(「具体的な感染防止対策」に対応するため実施するもの、観光施設等の機能やサービス、質を向上・充実させるために実施するものの合計額)

申請総額(累計)の予算全体に占める割合は、専用サイトのお知らせ欄で随時更新していきます。

【申請方法について】

1次申請、2次申請のどちらに申請すればよいか

1次申請は、令和2年5月14日から令和3年8月1日までの間に支払いまで完了しているもののみを対象としています。
受付期間は、令和3年8月2日(月)から9月10日(金)までです。

なお、1次申請した場合も、下記の2次申請の対象に該当する場合は、1次申請の内容を変更する形で再度申請できます。

一方、2次申請は、1次申請の対象となるものに加え、今後支出を予定しており、補助対象期間内(令和4年1月31日まで)に支払いが完了する予定のものを対象とし、受付は、令和3年9月15日(水)から12月28日(火)まで行います。

また、受付期間中であっても、申請額が予算額に達した時点で申請受付を終了しますので、早目の申請をご検討いただきますようお願い申し上げます。

請求時期確認チャート
(PDF形式:306KB)
※1次申請、2次申請のどちらの時期に申請が可能かご確認いただけます

既実施(支払い済み)の事業はどのように申請すればよいか

交付申請の際に、事業計画書に含めて記載してください。

交付決定後、必要に応じて概算払い請求又は事業実績報告(精算払い請求)を行ってください。

新たな需要等に向けた取組は、既実施分でも対象となるか

令和2年5月14日から令和4年1月31日までの間に支払いが完了するものであれば、対象となります。

振込先口座にゆうちょ銀行を指定できるか

指定できます。本・支店名、口座番号の記載方法は次の通りです。
通帳を開いた最初のページの下部に記載された振込用の店番・預金種目・口座番号をご記入ください。

【補助対象について】

常用雇用者に関する人件費は補助対象となるか

常用雇用者に係る人件費については、通常経費との切り分けが困難であることから、原則としては支援対象外です、ただし、直接補助事業の業務に従事した時給分の人件費と経常経費と切り分けられ、確認することが可能であれば補助対象とします。

リースにより導入しているが、補助対象となるか。また、補助対象と期間はいつまでか

令和2年5月14日以降に契約しているリース費用が対象です。なお、補助対象期間は、「令和4年1月31日までに支払いを行っていること」が必要です。

感染対策のため、過去に消毒液を購入し、すでに使用しているが、このような場合も補助対象となるか

令和2年5月14日以降に発注している場合、補助対象経費となりますが、購入したことがわかる書類が必要となります。

令和2年5月14日以前に注文し、納品あるいは設備整備の工事完了が令和2年5月14日以降の場合は、補助対象となるか

令和2年5月14日付で作成・公表された業界団体によるガイドラインに準拠した措置に対し、遡及適用を認めることから、「令和2年5月14日以前の発注」に対する取組に対しては、補助対象とはなりません。

現在営業を行っていない(休館中)が、補助対象事業者となるか

本補助事業は、宿泊施設様の事業継続を支援することを目的としており、交付申請時点で休業している場合は、補助対象外とさせていただきます。

既実施分に対する補助にあたって、例えば、令和2年5月14日には営業していたが、その後、令和3年5月1日時点で廃業した場合、過去の実施事業分は補助対象となるか。補助対象とならない場合は、理由を教えてもらいたい

補助金交付申請の時点で廃業している場合は、補助対象にはなりません。

本補助金は、新型コロナにより変化した旅行様式に対応し、今後の観光客等の受入環境を整備することを目的としているため、現在運営している施設に対し、支援を行うことを趣旨としているためです。

現在、保健所に対し旅館業の営業許可申請を行っているが、交付申請期限後の許可となる見込み。この場合、営業許可申請中の時点で交付申請を行うことは可能か

交付申請期限までに営業許可が無い場合は、交付申請は認められません。

新たな需要等に向けた取組とは、例えばどのようなものが該当するのか

例えば、次のようなものを想定しています。

  • マイクロツーリズムにシフトするための、部屋の改装。
  • WEB会議システム導入による、オンライン会議会場の整備。
  • 密にならないアクティビティ体験プランを組み合わせたプランの販売など。
例えば、Amazon等のオンラインショッピングサイトでアルコール消毒薬を購入したような場合、通販での物品等の購入に際し、送料や振込手数料は補助対象となるか

送料については、取組に直接必要な経費として認められます。(ただし、送料が品代金に含まれ、かつ、送料込みでもオンライン購入通販の方が安価である必要があります。)
一方、振込手数料については、物品等の購入に直接係るものではないため、対象外となります。

宿泊客に対しお土産をプレゼントすることを検討しているが、お土産購入費用は補助対象となるか

新型コロナの影響により変化した旅行ニーズを踏まえた、新たな需要に対応するものとの直接歴な関係が明確ではないため、補助対象外とします。

宿泊料金を割り引いて販売することを検討しているが、割引額相当分は補助対象となるか

感染対策及び観光施設等の機能やサービス、質を向上・充実させる取組とは認められないため、補助対象外とします。

宿泊施設の敷地内にあるお土産屋・レストラン・スポーツ施設等も補助対象となるか

宿泊施設の敷地内であり、宿泊施設が取り組むもので、かつ、別表に定める補助対象経費に該当する内容であれば、補助対象となります。
詳しくは、事務局まで事前にご相談ください。

地域の観光業者と連携して、新たな宿泊プランを開発する場合、補助対象と認められるか

交付申請者が旅館業法による許可を受けている宿泊施設であれば補助対象となります。対象となる経費は例えば、プラン造成のための協議に係る経費(講師等を招聘する経費、打ち合わせ経費等)等を想定しています。
一方、旅館業法による許可を受けていない、グループ内の別法人や外部の関連事業者が申請者となることはできません。

ホテル内に飲食店がテナントとして入居しているが、テナントが実施(支出)する関連事業も今回の補助金の対象となるか

旅館業の許可を受けた事業者様が直接実施(支出)する事業を対象としており、テナントの事業者様が実施(支出)する事業は対象外です。

製品として購入したものではなく、素材を別々に購入して自前で作成したコロナ対策グッズは今回の補助金の対象となるか

補助対象一覧に掲載している物品・備品等のみを対象としますので、素材は対象外です。

宿泊業許可を得ている同じ敷地内で、3密対策として喫煙ブースを新設したが、補助の対象になるか。

対象の可否は、(1)設置場所と(2)用途の2点で判断します。
具体的には、

(1)原則として、宿泊業許可を得ている敷地内で行う事業で、

(2)コロナ対策またはワーケーション等の新しいニーズに対応するために設置する施設・設備

であれば、対象となります。

ご照会の件は、設置場所が宿泊業許可を得ている同じ敷地で実施するとのことですので、(1)はクリアしています。

(2)については、喫煙ブースの設置という整備内容が、別紙2-1に記載頂く整備目的と照らし合わせて、該当の宿泊施設の機能やサービス・質を一体的に向上・充実させるものと判断できれば、新しいニーズに対応するための取組みとして対象とします。

個別の判断としますので、必要に応じて、事前に事務局までご相談ください。

請求額に対して、契約相手方が付与するポイント、クーポン券等を充当し、請求額からポイントを差し引いた額を支払った場合、補助対象経費は、

(1)消費税抜きの請求額(表示上の金額)

(2)ポイント分を差し引いた消費税抜きの金額(実際の支払額)
のいずれとなるか。

(2)のポイント分を差し引いた消費税抜きの金額(実際の支払額)となります。
ポイント等で充当した額は、値引きであるため、請求額からポイント等で支払った額を差し引き、契約相手方へ実際に支払った額を補助対象経費としてください。

【申請書の添付資料について】

購入したことがわかる書類はどのようなものか

領収書、レシート等、購入した物品の名称、納品日、支払を行った日、消費税抜きの金額がわかる書類が必要です。

旅館業法の許可証の写しが見当たらないが、どうしても添付が必要か

旅館業法の許可を受けていることが補助の前提となりますので、提出をお願いします。
なお、相続等に伴う変更が生じたにもかかわらず、保健所への変更申請を行っていないことで、許可証と現状が異なる状況であれば、速やかに変更届を行い、許可証を入手の上で添付願います。
また、申請書の受理の時期は更新後の許可証も含め、必要な書類がすべてそろってからとなりますので、ご注意ください。

実績報告時に事業の実施状況が分かる写真を添付することになっているが、全体的な概況が分かればよいか

備品に分類されるものは、対象物が分かるような写真を添付してください。
消耗品等の写真の添付は不要です。

領収書を紛失した場合は、どうしたらよいか

今回の補助金事業では、購入・支払を行っていることがわかる書類が必要ですので、対象外となります。

【支払について】

交付申請後に実施予定の取組に対して、先に補助金の交付を受けることは可能か

本事業については、補助対象期間内(R2.5.14~R4.1.31まで)に支払いが完了した取組が完了したもの取組みに対して補助金を交付します。
このうち、R2.5.14~R3.8.1の間に支出を完了したものについては、1次申請の対象となり、概算払請求が可能です。
一方、これ以降の取組は2次申請の対象となり、この場合は、事業完了後に経費を支払う精算払のみします。

複数の宿泊施設を運営しているが、それぞれの宿泊施設に上限額が設定されるのか

お見込みの通り、1事業者様で2施設を運営している場合は、それぞれの施設で500万円が上限額となります。
施設の単位は、旅館業法による営業許可ごとに1施設とします。

なお、施設間での上限額の調整はできません(例えば、A施設で300万円とし、B施設で700万とすることはできません)

【その他】

交付申請を行い、既実施分に対する補助金の交付を受けた後、廃業することとなった場合、補助金の返還は必要か

廃業の時期が、取得した財産の処分制限期間内で、かつ、取得価格や増加価格が50万円を超える場合は、承認手続きが必要です。
なお、取扱については、補助要綱中の財産処分に関する条項(第175条)に基づき対応してください。

お問い合わせ

(一社)愛媛県観光物産協会内
愛媛県宿泊施設感染防止対策等支援事業事務局

089-935-4511

E-mail:
ehime-yado●iyonet.com

(●を@に変え送信してください)

コールセンター受付期間

令和3年7月26日(月)

~ 令和4年2月28日(月)

祝日を除く月曜~金曜

9:30~12:00、13:00~18:00

※土日祝及び年末年始令和3年12月29日(水)~令和4年1月3日(月)を除く

書類の郵送先

〒790-0004 愛媛県松山市大街道3丁目6-1

(一社)愛媛県観光物産協会内 事務局